受話器の向こうは別人？警察庁が明かす手口の全貌と最強撃退術
個人の防犯意識だけに頼る時代は終わった。電気通信事業を担うインフラ企業やセキュリティ各社が、テクノロジーを用いた抜本的な対抗措置を講じている。通信の入口で悪意あるアプローチを物理的に遮断する試みが急速に進んでいるのだ。
NTT東日本をはじめとする通信各社は、高齢者宅を対象とした国際電話の発着信休止サービスの無償提供や、特殊詐欺対策機能を備えた通話録音機器の普及を強力に後押しする。さらに、迷惑電話対策アプリ「Whoscall」や、膨大な迷惑電話データベースを活用して危険な着信を自動拒否する「トビラフォン」といったソリューションが注目を集めている。怪しい番号を識別し、呼び出し音が鳴る前にブロックする仕組みは、受話器を取るリスクそのものを根絶する最も有効な盾だ。
