タイミー副業の確定申告は必要？20万円ルールの落とし穴と回避策
副業を行っている会社員にとって、最も気になるのが「本業の勤務先に副業が発覚しないか」という点だろう。会社にバレる原因の9割以上は、住民税の金額変動によるものだ。
通常の会社員の場合、住民税は本業の給与から天引きされる「特別徴収」となっている。副業の収入が増えると、自治体から会社へ通知される住民税額が本業の給料に対して不自然に高くなり、人事や経理に副業を疑われる仕組みだ。
会社への発覚を防ぐための申請手順は明確だ。確定申告書を作成する際、住民税の徴収方法を選択する項目で「自分で納付（普通徴収）」を選択する。こうすることで、副業分にかかる住民税の納付書が自宅に直接届き、給与天引きを回避できる。ただし、給与所得同士の合算処理において自治体によっては普通徴収が認められない場合もあるため、事前に住んでいる市区町村の税務課へ確認するのが確実だ。
