退職金がない会社でも焦らない！自力で老後資金を増やす最強防衛術
個人の防衛策と並行して、企業側が取り入れる制度にも注目したい。中小企業向けには、独立行政法人勤労者退職手当共済機構が運営する中小企業退職金共済（中退共）制度があり、退職金制度がない会社でも事業主が掛金を負担して導入する動きが広がりつつある。また、近年は退職金に代わる福利厚生として、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業も急増中だ。選択制DCなどを活用すれば、社員自身が給与の一部を積み立てに回すことができ、企業と社員双方に社会保険料や税制上のメリットが生まれる。
