芸能人脱税なぜ多い？巨額追徴課税の手口と転落した大物の現在

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一般的な税務調査と異なり、国税局査察部（通称マルサ）が乗り出す基準は極めて明確です。原則として「脱税額が1億円以上」かつ「意図的な仮装・隠蔽工作が存在する悪質な事案」が対象となります。マルサは裁判所の令状を持って強制捜査（家宅捜索）に入り、証拠を押収した上で検察への刑事告発を前提に動きます。

税務調査で不正が認定された場合、本税の納付に加えて極めて重い金銭的ペナルティが課されます。

追徴課税の内訳とペナルティ構造：

・過少申告加算税 / 無申告加算税：申告内容に不備があった場合や無申告の場合に課される（10％〜20％程度）。
・重加算税：帳簿の改ざんや所得隠しなど、意図的な隠蔽・仮装があった場合に課される最も重い行政処分（本税に対して35％〜40％、無申告の場合は最大50％）。
・延滞税：納期限の翌日から完納するまでの利息に相当する税金（年利数％〜最大十数％）。
・刑事罰：査察部から刑事告発された場合、「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその併科）」という厳しい刑罰が科されます。

不正に隠した金額以上の追徴課税が一括で請求されるため、資産を差し押さえられて自己破産に追い込まれるケースも珍しくありません。