議員年金廃止の闇と受給額の真実！くすぶる復活論に潜む特権意識
2006年、小泉純一郎政権下で成立した廃止法により、かつての「国会議員互助年金法」はその歴史に幕を下ろした。在職10年で年額400万円以上、終身で受け取れるという破格の特権は、国民の激しい怒りを買い、制度そのものが完全に消滅したかのように宣伝された。しかし、実態は異なる。
既得権益の解体には「経過措置」という名の抜け道が用意されていた。制度廃止時点で受給資格を満たしていた元議員や、すでに受給を開始していたOBたちに対し、国庫からの巨額な公費補填を原資とした支払いが現在も粛々と継続されている。国会で予算案が審議されるたび、衆議院および参議院の予算書には数億円規模の給付費が今なお計上され続けているのだ。完全に絶たれたはずの税金投入が、人知れず元政治家の懐を潤している現実に、多くの納税者は気づいていない。
